取り扱い業務

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当事務所の業務について

当事務所では，様々な業務分野において，ご依頼者様の法的なニーズに対応し，専門知識や所属弁護士の多様な経験を活かして取り組んできております。また，新たな法的問題や分野横断的な問題であっても柔軟に対応できるよう，研究会・学会への参加等を通じて研鑽に努め，ご依頼者様をトータルにサポートしております。セミナーや授業の講師，第三者委員会などへの対応実績もございますので，ご相談ください。
代表的な業務分野の詳細については，以下の各項目の説明をご覧下さい。

取り扱い業務

相続問題

相続と一口に言っても，生前における相続対策，死亡後の遺産分割協議，遺留分の請求など，問題の表れ方は様々です。また，ご依頼者様のニーズに寄り添うためには，生前贈与遺言書といった当たり前の対策だけでなく，場合によっては，信託契約や任意後見契約など，幅広い選択肢をもつことが必要です。そのため，相続を扱う専門家には，極めて深い知識と実力が求められます。しかし，昨今，「相続の相談」と宣伝をしている業者や弁護士の中でさえも，不十分な知識で最善とは程遠い処理をしてしまう事例が増えています。当事務所では，相続問題に詳しく、他の弁護士や税理士などに対して講師を務める弁護士が直接責任をもってご依頼者様の対応に当たります。

労働問題

近年，雇用環境が多様化し，法令等の改正も頻繁になされており，労働をめぐる紛争は複雑化しています。当事務所では，日々，労働法の研究を重ねており，所属弁護士は，他の弁護士や社会保険労務士に対して，最新の労働問題について講師を務めるなどしています。労働法に詳しい弁護士が直接ご依頼者様の労働問題の解決に対応させていただきます。また，特に顧問先の企業様には，労働問題を予防するご提案や日々の重要な法改正による注意点などの情報を発信させていただきます。

企業法務

企業として活動を行っていく中で，契約交渉や契約書の作成，労務管理，債権回収など，法的課題に直面する局面は多くあります。また，コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスが重視されているなか，社内の各種体制・規程の整備，企業統治や機関設計，役員会・株主総会の運営なども極めて重要となり，さらには，企業の発展の中で，Ｍ＆Ａなどの組織再編を行う局面も生じます。当事務所では，日常の活動から組織再編に至るまで，企業が法的問題に直面する各場面に応じて，各企業様の実情やご意向を十分にふまえ，最善かつ実効的な解決ができるよう，法律相談，各種文書・規程の作成やリーガルチェック，交渉代理，法務デューディリジェンス，訴訟対応等のサービスを提供しております。顧問契約による恒常的な法律相談等に対応もしております。

不動産

大切な資産である不動産（土地や建物）をめぐっては，売買等の取引，運用，賃借人や近隣とのトラブルなど，所有しておられる方にとっても，借りておられる方にとっても，関連する法律問題が多岐にわたります。特に，賃貸借や近隣との関係などは，得てして長期間にわたる背景があり，それぞれの利害に密接に影響しますので，一朝一夕では解決しない複雑な問題も少なくありません。しかし，法的なトラブルを放置してしまうと，不動産が有効に活用されないのみならず，最悪の場合には，ご自身の権利を失ってしまうという結果につながってしまいかねません。当事務所では，これまで様々な不動産取引に関する法律問題に対応しており，不動産をめぐる紛争に対して，トラブルを未然に防ぎ，また，適切な解決に向けた助言，相手方との交渉・訴訟対応等を幅広く行うことができます。

離婚問題

配偶者の方との間で，もう婚姻関係を継続することが難しくなった，あるいは，離婚を突き付けられてしまったという場合，精神的な負担はもちろん，法的な面での対応も多岐にわたり，負担が非常に大きいものです。そもそも離婚をするのか否か，婚姻費，財産分与，子の親権，養育費，面会交流，年金分割などについて，相手方と交渉し，漏れなく，適切な内容を決めていかなければなりません。また，相手方との感情的な対立や生活環境の変化，家庭裁判所での手続になった場合には，裁判所への出頭も負担となってきます。当事務所では，このような負担の大きい離婚に関する諸問題について，ご依頼者様としっかりとコミュニケーションをとることができ，経験を十分に有する所属弁護士が寄り添って，少しでも負担を軽減し，スムーズに新たなステップを踏み出せるようサポートしてまいります。

交通事故

交通事故に巻き込まれてしまうことは，決して珍しいことではなく，誰もが被害者にも加害者にもなり得ます。交通事故をめぐる紛争では，事故の発生状況を確認し，どちらがどの程度悪いのか（過失割合），発生した損害はどの程度なのかを特定し，相手方と交渉をしていくことになります。「適切な」金額で解決を図るためには，必要な証拠を収集・分析し，裁判例や保険実務を踏まえて，交渉を行っていくことが必要になりますが，これには十分な法的知識やノウハウが欠かせません。当事務所では，被害者・加害者双方の立場で多くの事案を取り扱った経験豊富な弁護士が適切な金額での解決ができるようサポートさせていただきます。